金沢市議会 2020-11-30 11月30日－01号
全て挙げ切れませんが、市職員全てがこのコロナ禍で市民の命と生活を支えており、給与を引き下げるということはコロナ禍で奮闘する公務労働者の労苦に応えないことです。加えて、増大する業務量に対しては、保健所などの定数改善も不十分であるほか、市立病院は重点医療機関で日夜コロナに向き合っているにもかかわらず、年度当初の定数もコロナ禍での定数増についてもいまだ充足していない状況です。
全て挙げ切れませんが、市職員全てがこのコロナ禍で市民の命と生活を支えており、給与を引き下げるということはコロナ禍で奮闘する公務労働者の労苦に応えないことです。加えて、増大する業務量に対しては、保健所などの定数改善も不十分であるほか、市立病院は重点医療機関で日夜コロナに向き合っているにもかかわらず、年度当初の定数もコロナ禍での定数増についてもいまだ充足していない状況です。
こうした情勢認識に立つのであれば、公務労働者の賃下げではなく、積極的な賃金改善に当てられるべきです。懸命に奮闘する公務労働者に応えた賃上げと処遇の改善をすること、コロナ危機のもとで困窮する国民、労働者の暮らしを改善し、経済回復に必要な消費拡大に背を向けるものです。労働基本権の代償措置としての人事院勧告が役割を果たしているのか非常に疑問です。 以上の理由から、この議案に反対し、討論を終わります。
人事院が評価して給与の引き上げについて勧告する公務労働者と、同列に論じることはできない立場にあります。 中でも議員については、市の財政を初め、人口や面積、議員数等々、市政運営における諸条件を考え方の基礎に置いて、住民福祉の実現の努力をどのように行ったかという基本的観点に加え、市民合意も得ながら決定されるべきものであります。職員給与に連動して上げたり下げたりする性格のものではありません。
政府は真の無駄省きにはメスを入れず、公務労働者への人件費削減を強めております。公務員給与の引き下げによる影響は、学校、病院、社会福祉施設などを合わせて626万人と言われ、これがさらに民間の賃下げを助長させるもので、一層の景気の冷え込みを政府みずから生み出すことになるもので、手当等を含め、給与削減の一連のこうした動きは容認できません。
これらを含め、公務労働者の雇用のあり方が今改めて問われております。それは今日まで進めてきた行革大綱の推進、集中改革プランの達成を目指す、そのための職員定数の削減がいかに自治体職員の雇用環境を悪化させてきたか明白です。正規職員のサービス残業の慢性化、心病める職員の増など深刻化しております。
この件については、先般の臨時議会で意思表明をしておりますが、今日、勤労者の実態は低賃金、不安定雇用等厳しい労働環境となっている折、公務労働者と民間との分断が図られ、一層低賃金構造を進める策がとられております。
市民とともに効率化行政の中で頑張っている公務労働者の安易な削減や行政サービスの切り捨てはすべきでないと考えるものです。 また、金沢市の市立木越保育所を廃止し、運営法人を公募した瑞樹保育所は保育サービスの民間化を進めたことであり、これからの保育行政を一層厳しくするものです。 さらに、行政コストの削減として学校給食の共同調理場センター化を推進してきました。
ともあれ、小泉構造改革の中で行政の民営化、営利化、市場化が強まっておりますが、改めて公務労働者に願うことは、これまで以上に市民とともに歩み、市民との協働を通してみずから成長を遂げられるよう柔軟性と統合性、創造性を持っていかれるよう、市役所の窓口に市民を眺めるのではなく、地域に生きる市民の目線で施設運営に当たっていただきたいと思うものです。